滋賀県草津市では、特定技能外国人を受け入れるための新しい制度が施行されます
令和7年4月1日から、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の改正が行われ、特定技能所属機関は、共生社会の実現に向けた施策に協力することが求められます
これにより、各地の公共団体は共生施策の実施に参加し、特定技能外国人が安心して働ける環境を整えることを目指しています
協力確認書の提出について
特定技能外国人を受け入れるためには、「協力確認書」を市区町村に提出する必要があります
これは、特定技能外国人が活動する事業所の所在地や住居地の地方公共団体からの要請に応じるものです
以下のタイミングで提出が必要です
提出が必要な時点
初めて特定技能外国人を受け入れる場合
雇用契約を締結した後、在留資格の申請を行う前に提出する必要があります
既に特定技能外国人を受け入れている場合
施行期日以降に、初めての在留資格変更や更新を申請する前に必要となります
協力確認書の様式
協力確認書の様式は、以下のリンクからダウンロードできます
提出方法
協力確認書は、以下のいずれかの方法で提出できます
- 窓口に直接持参：草津市まちづくり協働課（2階）
- 郵送：〒525-8588 草津市三丁目13番30号 草津市まちづくり協働課 市民活動推進係宛
- 電子メール：協力確認書をメールで送信することも可能で、件名には「特定技能外国人の受入れにかかる協力確認書の提出」と記入してください
草津市の共生施策
草津市では多文化共生に向けた取り組みを行っています
詳しくはこちらをご覧ください
多文化共生の取り組み
記事参照元
参考資料：協力確認書（様式）［PDF］(PDF:241KB)
参考資料：協力確認書（記載例）(PDF:88KB)
掲載確認日：2025年03月24日
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