滋賀県の男女格差、行政３位も経済は厳しい現実

みなさん、こんにちは！滋賀って意外にも素敵な特長がたくさんあるんです

最近のニュースでは、滋賀県が男女の格差について考える重要なデータが発表されました

３月８日の「国際女性デー」に合わせて、上智大学の三浦まり教授を中心としたグループが作成した「ジェンダー・ギャップ指数」の結果が発表され、滋賀県が「行政」分野で全国３位になりました

一方で「経済」分野は４４位に位置づけられており、働き方や給与の面での男女格差が浮き彫りになりました

この指数は、政治や教育、経済、そして行政の４つの分野で男女の格差を数値化したものです

数値が「１」に近いほど格差が小さく、滋賀県の場合、▼「行政」は０.３９１で全国３位、▼「政治」は０.２３２で全国１２位、▼「教育」は０.５７０で全国４１位、そして▼「経済」は０.４１５で全国４４位という結果でした

データを見てみると、滋賀県は行政分野での女性の活躍が見られます

具体的には、防災会議の委員のうち女性が４６％を占めていることや、市と町の管理職の中で２５％が女性であるというデータがあります

このように、行政の分野では女性の参加が進んでいる一方、「経済」の分野ではさまざまな課題があります

たとえば、フルタイムで働く人のうち男性が８３.８％に対し、女性は約半分の５１.９％で、しかも賃金においても男性が月給約３３万円に対して女性は約２４万円と、かなりの差があります

さらに、４年制大学への進学率では男子が５７.２％なのに対し、女子は４６.８％と、こちらも脱落が見られます

また、滋賀県内の議会の中には女性議員がゼロのところもあり、このような現実が課題として取り上げられています

三浦教授は、この問題を解決するためには、地域全体での意識改革が重要だと指摘しています

このデータを見て、滋賀県をもっと良くするために私たち一人ひとりが行動することが大切ですね

ピックアップ解説

「ジェンダー・ギャップ指数」とは、男女間の格差を示す数値で、政治、経済、教育、行政の4つの分野で評価されます。数値が1に近いほど両者の格差が少ないことを意味します。滋賀県では、行政分野での女性の活躍が評価されていますが、経済状況は男女で大きな差が見られ、特に給与面で問題があります。今後の改善が期待されます。

キーワード解説