昨年、滋賀県内の警察署で大きな問題が発覚しました
それは、証拠品が長期間放置されていたという事実です
この件について、滋賀弁護士会は県警察本部に対し、原因を究明するための第三者委員会を設置するよう求め、会長声明を発表しました
滋賀県警察本部は、昨年の11月に、県内の7つの警察署で昭和50年代から平成26年までの殺人事件や時効が成立した事件の証拠品が、なんと3800点以上も倉庫に放置されていたと明らかにしました
その中でも、2200点以上の証拠については、どの事件に関連しているのか特定できないという結果になっています
当然、証拠品を正確に保管することは、犯罪捜査の基本です
放置された証拠がどの事件に属するものか不明であるなら、事件が誤解される恐れもあります
滋賀弁護士会は、3月14日に、県警察本部に対して厳正な抗議を行い、その際に設置を求めた第三者委員会は、事件の根本的な原因を探り、再発を防ぐための対策を示すものです
声明の中では、警察が証拠を適切に保管し、すべての証拠を検察に伝えるべきだと強調しています
もし、証拠を不適切に扱った場合、検察官が適切に容疑者を起訴する判断を誤ることになり、さらには無実の人が罪を被る可能性があることも危惧されています
ところが、滋賀県警察本部と大津地方検察庁は「その声明は届いていない」と主張しています
このような問題が発生すること自体、県民として納得がいかないことです
私たち滋賀県民は、真実を追求し、無実の人々が被害を受けることのない社会を求める必要があります
「証拠品」とは、犯罪捜査の際に集められる物やデータのことです。例えば、事件現場で発見された血痕や指紋、目撃者の証言などが該当します。これらの証拠は、容疑者を起訴するための重要な基盤となります。特に、滋賀のように歴史のある地域では、昔の事件に関する証拠も重要です。証拠の保管が適切でないと、新たな無実の人が有罪になってしまう恐れもあります。そんな危険性のある法律問題について、私たちが関心を持つことが必要ですね。
- 証拠品とは、犯罪の証拠となる物やデータのことで、警察や捜査機関が保管します。
- 再発防止策とは、同じ問題が二度と起こらないようにするための方法や手段のことです。
- 無実の人々とは、犯罪を犯していないにもかかわらず、疑われたり、裁かれたりする人のことを指します。
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