地域共生施策の「協力確認書」についてのお知らせ
令和7年2月17日に公布された法律により、特定技能制度に基づく地域の共生施策についての連携が求められるようになりました
この法律には、特定技能所属機関が地方公共団体からの共生施策に対する協力要請に応じることが記されています
その際に必要になるのが「協力確認書」の提出です
また、特定技能外国人の支援計画を策定する際には、その計画が地方公共団体の共生施策に基づいている必要があります
詳細については、出入国在留管理庁のホームページにて確認できます
長浜市でも「協力確認書」の取り扱いに関する方針が定められていますので、以下で具体的な内容をご紹介します
「協力確認書」の提出について
特定技能所属機関は以下の点で協力確認書を提出する必要があります：
- 特定技能外国人を新たに受け入れる際には、雇用契約を結んだ後、在留資格認定証明書の申請前に提出が必要です
- 既に特定技能外国人を受け入れている場合は、令和7年4月1日以降に、在留資格変更または更新の申請前に提出が求められます
提出対象者
- 特定技能外国人が働く事業所が長浜市にある場合
- 特定技能外国人の住まいが長浜市にある事業者
提出方法
提出は以下の方法で行うことができます：
- 郵送
- 窓口への持参
- 電子メール
- 電子申請
提出時期
- 令和7年4月1日以降、初めて在留申請を行う際に提出する必要があります
- 既存の協力確認書に変更があった場合も提出が必要です
協力確認書の様式については、以下からダウンロード可能です：
長浜市の多文化共生の取り組み
長浜市では、多文化共生に関する施策が進められています
詳細は医市のホームページをご覧ください
記事参照元
参考資料：協力確認書（記載例） (PDF形式、167.83KB)
掲載確認日：2025年04月01日
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