彦根市、市長の給与を20％減額する条例案を提案

滋賀県彦根市の田島一成市長が、６月定例市議会で任期中の給与を２０％減額する条例案を提案しました

この提案は、市民から預かった大切な税金を無駄遣いせず、持続可能な行政を実現するための重要な一歩として位置づけられています

田島市長は、今年の４月に初当選し、「自分自身が先頭に立って切り詰める努力をする」と強い意志を示しました

条例案が成立すれば、月々の給与は約１８万５０００円減り、通常は７４万円になります

さらに、ボーナスは約３７万円減の１５０万円余りに減少し、退職金も含めて、合計で約１５００万円の削減が期待されています

彦根市の財政は、過去の大型事業による借金の返済が影響し、厳しい状況が続いています

今年度末には、市の「財政調整基金」が５億円を下回る見込みで、早急な財政再建が求められています

市議会では、この条例案が６月３０日に採決される予定ですが、一人ひとりが市を良くするために何ができるのか、考えさせられる重要な問題です

ピックアップ解説

税金とは、国や地方公共団体が公共サービスを提供するために市民から集めるお金のことです。私たちが受ける教育、警察や消防のサービス、道路の整備など、さまざまな分野に使われています。税金は市民の生活を支える大事なお金ですが、使い方を誤ると無駄になってしまいます。だからこそ、田島市長の提案のように、しっかりとした使い方のルールを決めることが大切なのです。

キーワード解説

• 財政とは、国や地方公共団体が収入と支出を管理する仕組みのことです。切り詰めた使い方が求められる時代に重要です。
• 行政改革とは、政府や地方自治体の制度や仕組みを見直し、効率よく運営するための改革です。無駄を省き、本当に必要なサービスを提供することが目的です。
• 市民参加とは、住民が地域の重要な決定に関与し、意見を反映させることです。地域に住む人が持つ意見は、より良い市づくりに欠かせません。