滋賀県が災害対応体制を強化する新マニュアルを発表

滋賀県の災害対応体制強化に向けた新たなマニュアル策定

滋賀県では、令和6年1月に発生した能登半島地震を受け、災害に対する対応をより強化するための取り組みを進めています

この度、県内のどこで災害が起きても職員が迅速に対応できるよう、代替庁舎の確保に関する手順やマニュアルを整備しました

新たに策定された「滋賀県代替庁舎移転マニュアル」では、災害発生時に必要となる代替庁舎の確保に関わる手続きが明確にされています

これにより、県民が安全にサービスを受けられるよう、万全の体制を整えることを目指しています

災害時の連携協定を締結

また、滋賀県は以下の団体と連携協定を結び、代替庁舎の確保に向けての協力体制を強化しました

団体名	協定内容	提供施設
株式会社滋賀銀行	大規模災害時等における施設の応急利用に関する協定	滋賀銀行体育館、旧マキノ代理店
高島市商工会	大規模災害時等における施設の応急利用に関する協定	高島市商工会北部センターの諸室
一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーション	災害時代替庁舎におけるレンタル資機材等の供給に関する協定	業務に必要な什器等の調達

これらの取り組みにより、滋賀県は災害時の対応力を一層高め、地域の安全を守るための礎を築いています

---

記事参照元

滋賀県公式サイト

掲載確認日：2025年03月31日