今年発表された「地価調査」によると、滋賀県全体の地価が２年連続で上昇しています
これは住宅地や商業地が特に盛り上がっている証拠です
大津市や草津市など、京都や大阪に近い地域では需要が高まり、１７年ぶりに住宅地が上昇に転じました
地価調査では、毎年７月１日を基準に、土地の価格を都道府県が調べています
滋賀県では、住宅地や商業地など合計３８４地点が調査されています
結果として、県南部を中心に住宅地と商業地ともに需要が伸びており、全体の平均地価は前年に比べてプラス０.９％の上昇です
特に、商業地はプラス２.１％と３年連続で上昇しています
住宅地もプラス０.２％の上昇で、これには皆さんが注目しています
大津市では<強>プラス１.６％、草津市ではプラス３.４％、守山市も<強>プラス３.２％など、駅周辺の需要が急増しています
特に、上昇幅が一番大きい地点には、商業地では草津市大路２丁目が<強>プラス１３.２％、住宅地では大津市中央３丁目が<強>プラス８.３％でした
一方、長浜市や米原市、高島市など県北部では人口減少が影響し、地価が下がっている傾向にあります
地価調査を行った不動産鑑定士の齊藤美絵さんは、「高い京都や大阪の地価によって予算オーバーになるファミリー層が滋賀に目を向けており、大津駅近辺が人気です
今後、京都や大阪の物件高騰が続くと、その影響で県南部の地価も上がる可能性があります」と語っています
商業地とは、商業活動が行われる地域のことを指します。例えば、店舗やオフィスが集まるエリアです。滋賀県では、草津市の商業地の人気が高まり、地価が上がっています。この商業地の上昇は、周囲の住民や観光客、さらにはビジネスの機会を増やすため、地域経済の活性化にもつながります。みんなが楽しめるお店やサービスが増えることで、滋賀がもっと魅力的になるでしょう！
- 県南部の地価とは、滋賀県南部に位置する大津市や草津市の土地価格のことです。これらの地域は京都に近く、住む場所としての需要が非常に高いです。
- 商業地とは、商業活動が行われる場所を指します。店舗やオフィスが多く集まり、ビジネスが活発です。滋賀でも特に草津の商業地が注目されています。
- 人口減少とは、地域の人口が減っていくことを意味します。滋賀県の北部では、高齢化や若者の流出が影響し、地価の下落につながっています。
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