近江八幡市では、新しい市庁舎の整備が進んでいますが、最近その工事費が建設開始時から1割も増えてしまったというニュースが入ってきました
具体的には、71億7400万円になるとのことです
この増加の原因は、建築資材費や人件費、燃料費の高騰です
これを受けて、市は9月の市議会に提案する2025年の一般会計補正予算案に、増加分として5億5千万円の債務負担行為を含めています
新市庁舎の整備関連費は、さらに膨らむ見込みです
市によれば、今回の整備費増加は、業者との間で物価上昇分の上乗せ契約に基づいているとのこと
これは、整備費の8・4％が増加する方向で事業者と交渉しているということです
さらに、工事の一部変更もあり、8100万円が新たに追加されました
また、市庁舎関連では、8月に教育委員会などが入る南別館の改修工事の入札も行われ、6億6900万円で事業者を選定しているんです
この南別館では、エレベーターの整備や外壁、内装の改修が行われる予定です
新市庁舎の利用開始は2026年1月からとなり、工事が始まり、1年後には業務を開始する予定です
この新市庁舎の整備は、もともとは建設費が45億7千万円で予定されていましたが、資材費の高騰を受けて2024年には66億4900万円で着工に至りました
また、旧計画の請負業者に対して契約解除金など6億5600万円を支払っているため、今回の増加により、新庁舎の整備関連費は少なくとも計85億円となる見通しです
面積は半分以下になってしまいますが、整備費は旧計画にさらに近づく形です
市長の小西理氏は、定例会見で物価の高騰を指摘し、「建築費としては有利な面は小さくなったが、長期的にはランニングコストが抑制できる利点がある」と述べています
近江八幡市の新市庁舎を巡っては、分散していた庁舎機能を集約するため、前市長である冨士谷英正氏が18年2月に地上最大6階、延べ床面積約2万1000平方メートル、整備費89億3200万円の計画で建設に着手しました
しかし、小西市長はその選挙で「50億円以内の庁舎」を訴えて当選し、22年4月には再選を果たし、4階建てで述べ床面積9100平方メートルの新しい計画を進めています
新市庁舎の整備に伴い、建築資材高騰が影響しています。これにより工事費が大きく変わるわけですが、実は、市場の材料費は年々変動があり、特に木材や鉄の価格がここ数年で上昇しています。これが影響して、多くの建設現場で予算が膨れ上がる事態が起きているのです。だからこそ、コスト管理がとても重要になってきています。最近ではリサイクル資材を使った建築も増えており、エコで経済的な選択が求められています。
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