2025年 4月 の投稿一覧

令和7年度市税・国民健康保険税納期限一覧のご案内

更新日：2025年4月1日

こちらでは、令和7年度の市税及び国民健康保険税の納期限に関する情報をお知らせします

滋賀県草津市では、適切な税金の納付が市民生活の基盤を支えています

そのため、納期限をしっかり把握し、計画的に納税を行うことが重要です

納期限一覧

以下のファイルをダウンロードすることで、具体的な納期限をご確認いただけます

令和7年度市税・国民健康保険税納期限一覧（PDF：152KB）

掲載内容

• 市税〔固定資産税・都市計画税・市県民税（普通徴収分）・軽自動車税（種別割）〕の納期限一覧
• 国民健康保険税（普通徴収分）の納期限一覧

草津市公式サイト

参考資料：令和7年度市税・国民健康保険税納期限一覧

掲載確認日：2025年04月01日

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草津市が居住支援協議会を設立しました！

2025年4月1日、草津市では居住支援協議会が設立され、住宅の確保が必要な方々をサポートする体制が強化されました

この協議会は、低所得の方、高齢者、障害者、子供を育てる方など、特に住宅確保に配慮が必要な方々（住宅確保要配慮者）を対象としています

協議会は、居住支援団体と市の福祉・住宅部門の連携によって運営され、賃貸住宅情報の提供や必要な協議を行います

これにより、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指します

協議会の主な活動内容

居住支援協議会は以下の活動を行います：

• 相談窓口の設置（建築政策課内）
• 住宅確保に関する啓発リーフレットの作成

協議会の会員

協議会を通じて、草津市は住まいに困っている方々の支援を強化していきます

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参考資料：草津市居住支援協議会会則

掲載確認日：2025年04月01日

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介護予防教室が開催されます！

滋賀県草津市では、介護予防の重要性が高まる中、介護予防教室「第1クール」を開催します

この教室は、インフロニア草津アクアティクスセンターで、楽しく健康づくりを目指すプログラムです

特に、栄養や食事に関する講話、ストレッチ、筋力トレーニング、水中運動などを通じて、介護予防に取り組む機会を提供します

教室の詳細

日時（期間）

この教室は令和7年4月30日から7月16日までの水曜日に行われます


時間は毎回10時00分から11時00分で、全12回のプログラムが組まれています

ただし、全12回のうち4回は1時間半程度の時間が必要です

開催場所

教室はインフロニア草津アクアティクスセンターで行われ、所在地は滋賀県草津市西大路町13番10号です

参加対象

• 草津市に住む65歳以上の高齢者（要支援・要介護認定者を除く）
• 今回の介護予防教室を初めて受講する方

定員

参加できるのは30名で、申し込み順となります

参加費用

参加は無料です

申し込み方法

インフロニア草津アクアティクスセンターに直接お電話で申し込んでください

申し込みは、令和7年4月7日（月曜）から4月16日（水曜）9時まで受け付けています

電話番号は077-596-3775です

注意事項

• 教室の様子を撮影することがあります
  
  
• 受講はお一人様につき1クール（全12回）のみとなります
  
  
• 必要なスポーツウェアや水着は自分で用意する必要があります
  
  
• 開始前に事前カウンセリングがありますので、ご了承ください
  
  

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認知症高齢者等見守りネットワークとの連携が進行中

2025年4月1日、草津市では「認知症高齢者等見守りネットワーク」への加盟事業所を募集しています

この取り組みは、認知症の高齢者が外出中に道に迷った場合に、加盟する地域の企業や事業者に対して行方不明者の情報を共有し、早期発見と保護を目指すものです

このネットワークに参加することは、地域住民で協力し合い、認知症の方やそのご家族が安心して生活できる環境を提供する一助となります

「認知症があっても、安心して暮らせる街」を目指して、地域の皆さんにこの見守り活動への協力をお願いしています

加盟事業所一覧

このように多くの事業所がすでに加盟しており、今後も新たなメンバーを歓迎します

地域の皆さまが自分たちの街のために協力し、みんなで見守る意識を持っていくことが大切です

安心して暮らせる地域を一緒に作りましょう！

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参考資料：認知症高齢者等見守りネットワーク加盟事業所の概要

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新たな公共工事設計労務単価の適用について

2025年4月1日更新

令和7年3月から公共工事の設計労務単価が新しく適用されます

これに伴い、草津市では特例措置を定め、旧労務単価から新労務単価への契約変更を円滑に行えるよう準備しています

特例措置の内容

新労務単価・新技術者単価に基づく契約に変更する場合、工事や建設コンサルタント業務の受注者は契約金額の変更に関する協議を行うことができます

これは草津市の各種契約約款に基づいて進めることになります

対象となる契約

この特例措置は、令和7年3月1日以降に締結された工事及びコンサルタント業務の契約に適用されます

予定価格が旧労務単価に基づいて積算されている契約が対象です

請負代金額や業務委託料の変更について

新労務単価、新技術者単価、及び契約時点の物価を参考に、請負代金額や業務委託料の変更契約が行われます

インフレスライド条項について

草津市では、令和7年2月28日以前に契約を締結した工事で、工期が3月1日に到来しているものについてもインフレスライド条項が適用されます

ただし、残りの工期が2か月未満の案件は除外されます

協議方法

特例措置については協議書の提出が必要です

また、インフレスライド条項については滋賀県の運用マニュアルに基づいて対応します

留意事項

特例措置による変更契約後は、下請業者との契約金額の見直しや技能労働者の賃金引上げ、社会保険への加入促進などについて適切に対処してください

ダウンロード

以下の協議書様式をダウンロードできます：

草津市公式サイト

参考資料：協議書様式（工事)

参考資料：協議書様式(業務)

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令和7年度建設工事等発注見通しについて

滋賀県草津市では、令和7年度に行う予定の建設工事や業務の発注見通しが発表されました

この内容は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」および「発注関係事務の運用に関する指針」に基づいて作成されています

発表された内容には、令和7年4月現在で計画されている建設工事や業務の概要が含まれており、発注が見込まれない工事や業務、入札の時期が不明な工事や業務については公表されていません

改正による影響

地方自治法施行令の改正により、今年度からは特定の工事や業務に関する基準が引き上げられました

具体的には、予定価格が200万円を超えない工事や、100万円を超えない業務は新たな発注対象から除外されています

注意事項

今回の発表に基づいている内容は、今後変更がある可能性があります

また、公表されていない工事や業務が新たに発注されることもありますので、最新の情報を常に確認することが重要です

令和7年度建設工事等発注見通し（当初）については、下記リンクよりダウンロード可能です

ダウンロードリンク

令和7年度建設工事等発注見通し(当初)（PDF：714KB）

草津市公式サイト

参考資料：令和7年度建設工事等発注見通し(当初)

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